「あれ、先月より電気代が高くない……？」。2026年5月の検針票を見て驚く人が続出しそうです。その理由は2つの値上げが同時にやってくるから。1つは再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が制度開始以来の過去最高となる4.18円/kWhに値上げされること。もう1つは、2026年1〜3月使用分まで続いていた政府の電気・ガス料金支援（補助金）が3月使用分で終了したこと。この記事では、2026年4月時点の最新情報をもとに、再エネ賦課金の仕組み・値上げの背景・家計への影響額・今すぐできる節約対策をわかりやすく解説します。

そもそも再エネ賦課金ってなに？電気代に含まれる「見えにくい税金」

再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。ざっくり言うと、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーを普及させるために、電気を使う全員が負担するお金です。

仕組みはこうです。電力会社は「固定価格買取制度（FIT）」に基づいて、再エネで発電された電気を国が決めた価格で買い取る義務があります。その買い取りコストを、電気を使うみんなで割り勘しているのが再エネ賦課金です。つまり、電気を使えば使うほど負担額が増える仕組みになっています。

毎月の電気料金の明細を見ると「再エネ発電促進賦課金」という項目があるはず。ここに書いてある金額が、あなたが負担している再エネ賦課金です。

2026年度は4.18円/kWhに！過去最高を更新した値上げの背景

経済産業省は2026年3月19日に、2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の再エネ賦課金単価を1kWhあたり4.18円にすると発表しました。2025年度の3.98円から0.2円の値上げで、制度が始まった2012年以来、初めて4円台を突破しました。

制度開始からの推移を見ると、その上がり方がよくわかります。

  • 2012年度: 0.22円/kWh（制度スタート）
  • 2016年度: 2.25円/kWh
  • 2022年度: 3.45円/kWh
  • 2023年度: 1.40円/kWh（例外的に大幅値下げ）
  • 2024年度: 3.49円/kWh
  • 2025年度: 3.98円/kWh
  • 2026年度: 4.18円/kWh（過去最高）

2023年度だけガクッと下がっていますが、これは燃料価格の高騰で「回避可能費用」（再エネがなければ使うはずだった火力発電のコスト）が増えて、差し引きの賦課金が下がったため。つまり一時的な例外で、長期トレンドは右肩上がりです。

2026年度の値上げの要因は「再エネが急増したから」という単純な話ではありません。株式会社Hycの分析によれば、燃料価格の安定化で回避可能費用が縮小したこと、洋上風力や連系ケーブルへの費用負担が拡大したことなどが複合的に作用した結果とされています。

補助金終了＋再エネ賦課金アップ、5月の電気代はいくら上がる？

2026年5月の電気代が上がる原因は、再エネ賦課金だけではありません。もう1つの大きな要因が「電気・ガス料金支援の終了」です。

政府は2026年1〜3月の使用分について、1kWhあたり最大4.5円の補助を実施していました。この補助は2026年3月使用分（4月請求分）で終了。4月使用分（5月請求分）以降は補助がなくなります。

共同通信の報道によると、大手電力10社と大手都市ガス4社が発表した4月使用分の料金は全社値上がり。標準的な家庭では以下の負担増が見込まれます。

  • 電気代: 月385〜465円の値上げ
  • 都市ガス代: 月106〜141円の値上げ
  • 合計: 毎月約500〜600円の負担増

年間に換算すると約6,000〜7,200円の負担増です。さらに、再エネ賦課金だけで標準家庭（月300kWh）の年間負担額は約15,048円（税込）。要するに、電気代の約5〜6%が再エネ賦課金で占められている計算になります。

今すぐできる！電気代の値上げから家計を守る5つの対策

再エネ賦課金は「電気を使った量に比例」して課金されます。つまり、電気の使用量を減らせばそのぶん負担も減るというシンプルな構造。以下の5つの対策が有効です。

対策1: エアコンの設定温度を見直す

夏の冷房を1℃上げるだけで、消費電力を約13%カットできるとされています（資源エネルギー庁）。冷房は28℃、暖房は20℃を目安に設定しましょう。サーキュレーターや扇風機との併用で体感温度を下げる工夫も効果的です。

対策2: 待機電力をカットする

使っていない家電のコンセントを抜くだけで、年間で約6,000円の節約になるケースもあります。特にテレビ・レコーダー・パソコンのモニターなど、リモコンでオフにしているだけで電力を消費し続けている家電は要注意。スイッチ付き電源タップを使えば、一括でオン・オフを切り替えられて便利です。

対策3: 電力会社の料金プランを比較する

2016年の電力自由化以降、電力会社や料金プランを自由に選べるようになっています。エネチェンジなどの比較サイトで、今の使い方に合った最適なプランを探してみましょう。ただし再エネ賦課金はどの電力会社でも同額なので、その点は変わりません。

対策4: 省エネ家電への買い替えを検討する

10年以上前のエアコンや冷蔵庫は、最新モデルと比べて消費電力が大幅に高いことがあります。たとえば10年前の冷蔵庫を最新モデルに買い替えると、年間の電気代が約3,000〜5,000円安くなるケースも。初期費用はかかりますが、長い目で見れば元が取れる可能性があります。

対策5: 太陽光発電の「自家消費」を検討する

自宅の屋根にソーラーパネルを設置して、発電した電気を自分で使う「自家消費型」の太陽光発電なら、その分の電気は電力会社から買わないので再エネ賦課金もかからないというメリットがあります。初期費用は数十万〜数百万円かかりますが、補助金制度を活用できる自治体もあるので、お住まいの地域の制度を確認してみましょう。

今後どうなる？再エネ賦課金は下がる見込みはある？

結論から言うと、短期的に大きく下がる見込みは薄いです。FIT制度で20年間の買取が保証されている発電設備が多く残っているため、2030年代前半までは賦課金の総額が高止まりすると予想されています。

ただし、2032年以降はFITの買取期間が満了する設備が増え始めるため、そこから徐々に下がる可能性があります。また、FIP制度（市場連動型の新しい支援制度）への移行が進めば、国民負担が軽減される可能性も指摘されています。

電気・ガス料金支援の延長については、2026年4月時点では未定です。ただし、高市首相は衆院予算委員会で「必要となれば追加的な対応の検討を否定はしない」と述べているため、エネルギー価格の動向次第では再開の可能性もゼロではありません。

FAQ

再エネ賦課金は払わないことはできる？

できません。再エネ賦課金は法律（再生可能エネルギー特別措置法）に基づいて、電気を使うすべての需要家が負担する義務があります。どの電力会社と契約しても金額は同じです。唯一の回避方法は、太陽光発電などで自家消費して電力会社から買う電気を減らすことです。

再エネ賦課金で月にいくら払っている？

2026年度の単価4.18円/kWhで計算すると、月の電気使用量が300kWhの標準的な家庭で月額約1,254円（年間約15,048円）です。電気使用量が多い家庭（月500kWh）なら月額約2,090円にもなります。

2026年5月から電気代はトータルでいくら上がる？

標準的な家庭で、補助金終了と再エネ賦課金値上げを合わせると月500〜600円程度の値上がりが見込まれます。ただし契約している電力会社や料金プラン、電気の使用量によって差があります。

オール電化の家庭は影響が大きい？

はい。オール電化は電気の使用量がガス併用の家庭より多くなるため、再エネ賦課金の負担額も大きくなります。月に600〜800kWh使う家庭なら、再エネ賦課金だけで月額2,500〜3,300円超になる計算です。

参考文献