副業を始めたばかりの人がよくハマる落とし穴があります。「副業の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要」――これ自体は正しいのですが、住民税の申告まで不要だと思い込んでいる人がとても多いのです。

結論から言うと、副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。FP相談でよく聞かれるのがまさにこの話で、「え、住民税って別で申告するんですか？」と驚かれる方が後を絶ちません。2026年4月現在の制度に基づいて、なぜ必要なのか・やらないとどうなるのか・具体的にどうやるのかを解説します。

「20万円以下は申告不要」は所得税だけのルール

まず大前提を整理します。会社員が副業で得た所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされています（国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」参照）。

ところが、この免除ルールはあくまで所得税（国税）の話です。住民税（地方税）には「20万円以下なら申告不要」というルールは存在しません。つまり、副業で1円でも所得があれば、原則として市区町村への住民税申告が必要になります。

ざっくり言うと、こういう仕組みです。

  • 確定申告をした場合 → 税務署からお住まいの自治体へ所得データが自動で共有される → 住民税申告は不要
  • 確定申告をしなかった場合（20万円以下で免除） → 自治体に副業所得の情報が届かない → 自分で住民税の申告をしないと、副業分の住民税が計算されない

ここが盲点です。確定申告を「しなくていい」のは楽でいいのですが、その代わりに住民税の申告を自分でやる必要があるのです。

申告しないとどうなる？延滞金・加算金のリスク

「たかだか数万円の住民税でしょ？バレないのでは？」と思うかもしれません。しかし、申告漏れが後から発覚するケースは珍しくありません。

実は筆者自身、独立1年目にこの失敗をやらかしています。副業所得が20万円以下だったため確定申告も住民税申告も不要と思い込み、翌年に市区町村から「申告漏れ」の連絡を受けて慌てて窓口で遡及申告をしました。金額は小さくても、届いた通知を見たときの冷や汗は忘れられません。

住民税の申告漏れが発覚した場合、以下のペナルティが課される可能性があります。

  • 延滞金：納期限の翌日から発生。年率は自治体によって異なりますが、おおむね納期限後1か月以内は年2.4%程度、それ以降は年8.7%程度（2026年時点の特例基準割合による）
  • 過少申告加算金・不申告加算金：自治体が調査して発覚した場合、本来の税額に加えて10〜15%の加算金が上乗せされることがあります

たとえば副業所得が15万円なら、住民税は約1万5,000円（税率10%）。金額は大きくなくても、申告漏れとして記録が残ること自体がストレスです。さらに、住民税の遡及は原則過去3年分まで可能なので、数年分まとめて請求されるケースもあります。

住民税の申告が必要な人・不要な人の早見表

「結局、自分は申告が必要なの？」をすぐ判断できるよう、早見表にまとめました。

あなたの状況住民税申告理由
会社員で年末調整済み、副業なし不要会社経由で自治体に情報が届く
会社員で副業所得20万円以下、確定申告していない必要副業所得が自治体に届いていない
会社員で副業所得20万円超、確定申告した不要確定申告で自治体に情報が届く
副業所得20万円以下だが、医療費控除などで確定申告した不要確定申告に副業所得も含めれば自治体に届く
収入がゼロ（無収入）必要な場合あり国保・児童手当の算定に必要な自治体がある

ポイントは2行目です。副業所得が20万円以下で「確定申告しなくていいや」と判断した人こそ、住民税の申告が必要になります。

住民税の申告手順 ― 2026年からはeLTAXでスマホ申告も可能に

住民税の申告はそこまで難しくありません。必要な書類を揃えて、お住まいの市区町村に提出するだけです。

必要書類

  1. 住民税申告書：お住まいの自治体のホームページからダウンロード、または窓口で入手
  2. 本業の源泉徴収票：年末調整後に会社からもらうもの
  3. 副業の収入がわかる書類：支払調書、報酬の振込明細、売上の記録など
  4. 経費の領収書・明細：副業にかかった経費がある場合
  5. マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）

提出方法（3つ）

  1. 窓口に持参：市区町村の税務課窓口へ直接提出。不明点をその場で質問できるのがメリット
  2. 郵送：申告書を記入して郵送。控えが必要な場合は返信用封筒を同封する
  3. eLTAX（電子申告）：2026年1月から個人住民税の電子申告サービスが開始されました（eLTAX 個人住民税申告 特設ページ）。マイナンバーカードがあればスマホやPCから24時間提出可能です

申告期限

住民税の申告期限は、確定申告と同じ毎年3月15日（土日祝の場合は翌営業日）です。2026年分の所得に対する申告は2027年3月15日が期限になります。

副業の確定申告で実際に詰まった経験から言うと、住民税の申告は確定申告よりずっとシンプルです。副業の所得と経費を記入するだけなので、初めてでも30分あれば終わります。

「確定申告してしまう」のも一つの手

ここまで読んで「住民税の申告って面倒だな……」と感じた方に朗報です。20万円以下でも確定申告をしてしまえば、住民税の申告は不要になります。

確定申告をすると、税務署から自治体に所得データが自動で共有されるため、住民税の申告を別途やる必要がなくなるのです。さらに、確定申告には以下のメリットがあります。

  • 源泉徴収されている場合は還付が受けられる：クラウドソーシングの報酬やライター収入など、源泉徴収（10.21%）が引かれている場合、確定申告で取り戻せる可能性がある
  • 経費を計上できる：副業にかかった通信費・書籍代・交通費などを経費にして、所得を圧縮できる
  • 記録が一元管理される：e-Taxで電子申告しておけば、過去の申告データがオンラインで確認できる

要するに、20万円以下でも「確定申告する」を選んだほうが、手間がまとまって楽になるケースが多いのです。

FAQ

副業所得が5万円でも住民税の申告は必要ですか？

はい、必要です。確定申告をしていない場合、副業所得が1円以上あれば原則として住民税の申告が必要です。5万円の所得なら住民税は約5,000円ですが、申告しないと延滞金や加算金のリスクがあります。

住民税の申告をすると副業が会社にバレますか？

住民税の申告時に、副業分の住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に指定すれば、会社の給与から天引きされないため、バレるリスクを減らせます。申告書の「徴収方法」欄で必ず確認しましょう。

過去に住民税の申告をしていなかった場合、今からでも申告できますか？

はい、遡及して申告できます。住民税の修正・追加申告は原則として過去3年分まで可能です。まずはお住まいの市区町村の税務課に相談してください。自主的に申告すれば、加算金が軽減されることもあります。

メルカリやヤフオクの売上も住民税申告が必要ですか？

生活用品（着なくなった服や使わなくなった家電など）の売却は非課税のため、申告不要です。ただし、転売目的で仕入れて販売した場合やハンドメイド品の販売収入は「雑所得」や「事業所得」に該当する可能性があり、住民税申告の対象になります。

eLTAXでの電子申告にはマイナンバーカードが必須ですか？

はい、2026年4月現在、eLTAXでの個人住民税の電子申告にはマイナンバーカードによる電子署名が必要です。マイナンバーカードがない場合は、窓口持参か郵送で申告してください。

参考文献